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ファイナンシャルプランナーの暮らしのマネーガイド Vol.1

 皆さんもご存じの事とは思いますが、平成26年4月1日から消費税が8%に引き上げられる予定です。そのため、消費税引き上げ前に住宅の購入を考える方が非常に増えております。そこで、今回はいつ契約すると消費税が何%になるのか、住宅ローン減税の仕組み、両親からの住宅購入のための援助についてお話をさせて頂きます。

消費税について

 冒頭でもお話ししたように消費税が平成26年4月1日から8%に平成27年10月1日から10%に増税される予定です。例えば、建物価格2000万円の家を買った場合には現行の消費税5%であれば100万円、8%で160万円、10%で200万円というように住宅を購入する時期によって大きく変わってきます。
 では、いつ契約をするとどの税率が適用になるのでしょうか?消費税については「経過措置」というものが適用になるためお金を支払った時点の税率が適用になるのではなく契約を締結した時点での税率が適用になります。 よって、税率が引き上げになった後の平成26年4月1日以降の引渡しであっても契約の締結が平成25年9月30日以前であれば消費税は5%の支払いとなります。平成27年10月1日の消費税10%への増税も同様に、平成27年3月31日以前の契約締結であれば引渡し時に10%であっても8%の消費税の支払いとなります。どちらも、契約の締結が消費税引き上げの6ヶ月以上前であれば旧税率が適用の対象となります。(経過措置のイメージ表1参照)

住宅ローン減税について

 住宅ローン減税については、消費税の増税に合わせて拡大する予定となっております。現在の住宅ローン減税の適用は平成26年3月31日までとなっており、内容は借入限度額2000万円、控除期間は10年間、控除率は1.0%、最大控除額200万円(10年の合計)、住民税からの控除限度額9・75万円となっております。しかし、消費税の引き上げに伴い平成26年4月1日から平成29年12月31日までの住宅ローン減税については拡大され、借入限度額4000万円、控除期間10年、控除率1.0%、最大控除額400万円(10年の合計)、住民税からの控除限度額13・65万円に引き上げられます。(長期優良住宅、低炭素住宅についてはさらに優遇された内容となっております。)
 注意としては所得税については還付され入金されますが、住民税については翌年の住民税が減額され請求されるという形になるので還付されるわけではありません。もう一つは、住宅ローン減税が拡大され、例えばローン残高の1%が40万円で、あっても、所得税20万+住民税13・65万円という形であったとしたら33・65万円が住宅ローン減税の対象となるのでローン残高の1%が必ず減税になるわけではない点についても注意が必要です。

両親からの援助について

 通常の贈与税では年間110万円までが基礎控除となり110万円を超えた部分について贈与税がかかってくるという仕組みになっています。しかし、住宅取得のためで両親、祖父母などからの贈与の場合には平成25年度は700万円まで、平成26年度は500万円までは非課税で贈与を行うことができます。(適用条件には所得や床面積等の規定があります。)このように、贈与に関しても住宅取得であれば恩恵が受けられるのです。
 ここまで、消費税、住宅ローン減税、両親からの援助とお話をさせて頂きましたが、この他にも住宅ローン、金利、返済計画やその他の仕組みなどお話しをしはじめればきりがありません。一生で一番高い買い物といわれる住宅であり、借入をするのであれば何十年も先の話しでもあります。しっかりとプロに相談しながら進めていくことをおすすめします。

■情報提供
 群栄興産株式会社  山下 光悦

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