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物件掲載利用規約

第1条(利用規約)

高崎不動産情報リード(以下、乙といいます)は物件掲載利用規約(以下、利用規約といいます)を定め、この利用規約に基づきホームページサービス(以下、本サービスといいます)を提供します。

第2条(利用規約の適用範囲)

利用規約は本サービス、また本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。

第3条(利用規約の変更)

乙は本サービス利用者(以下、甲といいます)に一週間以上前に乙が適当と認める方法により変更内容を通知することで、利用規約を随時変更できるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。

第4条(通知方法)

乙から甲に対する通知は、本規約に特に定めない限り、本サービスにより登録した甲の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する、または電話により通知します。 2 乙が甲に対して前項の方法により通知した場合において、乙からの通知が甲に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、乙は一切責任を負わないものとします。 3 乙が、上記いずれかの方法により甲に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

第5条(利用申込)

本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で乙による担当者を介し利用申込を行うものとします。

第6条(利用規約の承諾)

本サービスの利用希望者が第5条(利用申込)を行った甲は、利用規約の内容を全て承諾しているものとみなします

第7条(登録情報の変更)

甲は申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに変更する内容を届け出るものとします。

第8条(甲による利用契約の解除)

甲が利用契約を解除する場合は、乙に対し、所定の手続きに従って届け出るものとします。

第9条(乙による利用契約の解除)

乙は、 第20条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止等された甲が乙の指定する期間内にその停止等の事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。 2 甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。 (1) 本サービスの利用に関して虚偽の事実を申し述べた場合 (2) 第21条(禁止事項)のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第21条のいずれかに類する行為を行っていた場合 (3) 甲の契約更新時に乙が通知、もしくは連絡する場合、10日間以上において甲と乙の間で連絡が取れない場合 (4) 前各号のほか、乙が利用契約の解除が望ましいと判断した場合

第10条(権利の譲渡禁止)

甲が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第11条(所有の財産権・著作権)

甲は、本サービスの利用にあたり、第三者の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正にこれを使用する義務を負います。 2 甲が第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合その責任は利用者に帰属し、乙は一切の責任を負いません。

第12条(サービスの終了)

乙は、本サービスを終了する場合があります。本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の乙の責に帰すべからざる事由により、乙の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。 (1) 全部の場合 本サービス終了日の1ヶ月前までに乙が定める方法で通知します。 (2) 一部の場合 本サービス一部終了日の10日前までに乙が定める方法で通知します。

第13条(提供中止)

乙は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。 (1) 乙の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合 (2) 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 2 乙は前各項の措置により甲に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。 また、提供中止期間における利用料金等は一切返還しないものとします。

第14条(禁止事項)

甲は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 (1) 乙あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 (2) 乙あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 (3) 乙あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (4) 乙あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 (5) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為 (6) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為 (7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為 (8) 乙の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為 (9) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為 (10) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像を掲載する行為 (11) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為 (12) 乙あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び乙あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為 (13) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為 (14) 乙と甲との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為 (15) 乙あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為 (16) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為 (17) その他乙が不適切と判断する行為

第15条(損害賠償)

天災地変等乙の責に帰さない事由により生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、乙は賠償責任を負わないものとします。また、乙の責に帰すべき理由により、甲が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合においても、甲に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じないこととします。また、甲が乙に賠償の請求を行わないものとします。

第16条(自己責任の原則)

甲は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。甲が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。 乙は、甲がその故意または過失により乙に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、甲に当該損害の賠償を請求することができます。

第17条(免責)

乙は、甲が本サービスの利用に関して被った損害については、乙に故意または重過失があった場合を除き、いかなる賠償の責任も負わないものとします。 甲等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、甲は乙を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が乙に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、甲は乙が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して乙が被った一切の損害を賠償するものとします。

第18条(サービス機能の範囲)

本サービスの性能・機能は、甲の需要に適合するか否かを問わず、ご利用時点に提供している性能・機能をもって提供させていただくサービスといたします。 いかなるご利用におかれましても、当サービスにご甲の利用に必要とする性能・機能に至らない部分(隠れたる瑕疵)が有ると発覚されましても、その瑕疵に対する担保責任を負いません。 本サービスにおける提供ホームページのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、乙はいかなる責任も負わないものとします

第18条(データの消去等)

第9条(甲による利用契約の解除)、第8条(乙による利用契約の解除)、または第12条(サービスの終了)により、サービスを解除または終了した場合、当該甲への事前の通知を行うことなく、ホームページのデータを完全に消去するものとします。 乙は、甲の登録した情報等又は甲の管理する情報等が、乙の定める所定の基準を超えた場合は、甲に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報等を削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。 第13条(提供中止)の場合、乙は提供ホームページのデータをやむを得ず削除することがあります。 甲の故意の有無にかかわらず、第22条(禁止事項)各号に違反して掲載されているデータについて、乙は事前に甲に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると乙が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。 第13条(提供中止)により本サービスの提供を停止等した場合、甲は提供ホームページのデータに対するアクセスの権利を失い、乙は甲にいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を追わないものとします。 乙は前各項の措置により甲に損害が生じたとしても、乙に故意又は重過失があった場合を除き一切その責任を負わないものとします。

第19条(データ複写及び保管)

本サービスにおいて、乙はシステム設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等提供ホームページ上のデータを複写及び保管することがあります。

第20条(専属管轄裁判所)

本契約に関して生じた乙と甲との間の紛争については、乙指定による裁判所を専属管轄裁判所とします。

第21条(準拠法)

利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第22条(協議)

利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。





附則本規約は、平成23年9月8日より適用されるものとします。
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